白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
昨年の11月会議において、中央病院の増改築計画に対する市の見解は、中央病院の運営主体である白山石川医療企業団、以下企業団と称す、が地域の医療提供体制の確保に加え、第二次医療圏の急性期医療に十分対応するためにも中央病院の増改築計画は承知している。
昨年の11月会議において、中央病院の増改築計画に対する市の見解は、中央病院の運営主体である白山石川医療企業団、以下企業団と称す、が地域の医療提供体制の確保に加え、第二次医療圏の急性期医療に十分対応するためにも中央病院の増改築計画は承知している。
また、現在の石川県医療計画におきましては、産科を含む周産期医療分野では、危険度の高い分娩は県内全域で対応し、正常分娩は能登北部の医療圏域内で対応することとしており、石川県が能登北部などの分娩取扱件数が少ない地域に対して支援体制の強化を行うとされております。
令和３年10月26日開会の白山石川医療企業団議会におきまして、企業長より公立松任石川中央病院の現状と課題について説明があり、地域の医療提供の体制を確保することに加え、二次医療圏の救急期医療にも十分に対応するため、建て替えを含めた大規模増改築の計画を検討していきたいとの考えが示されました。
また、本市を取り巻く医療圏の医療提供体制はどんな状況なのかといった情報を、市民への行動自粛や協力の呼びかけとともに分かりやすく広報する必要があるのではないでしょうか。 以上、お聞きいたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 おはようございます。 新型コロナウイルス感染対策についてお答えをいたします。
この計画は、ステージ１からステージ４で表すモニタリング指標を参考にしながら、南加賀、石川中央、能登中部、北部の４つの医療圏域内それぞれにおける感染状況に応じて、病床確保の方針を示すものとなっております。 輪島病院におきましての確保病床数につきましては、能登北部が平時の状況下にあると判断される場合には、まず、２階感染病棟の４床を確保するとしております。
まず、本院では南加賀医療圏での感染症指定医療機関として、患者様には最善の医療を提供するという役割とともに、携わる医療従事者の感染防止対策を講じながら役割を担えるよう取り組んでおります。 コロナ禍による安全・安心な医療提供体制は、国、県等のコロナ感染症に関する様々な通知文書によりスピーディに分かりやすくした形で院内全部署で共有し、共通の理解の下、対策を講じております。
具体的には、重症者や中等症の患者の治療にあたる石川中央医療圏の３つの医療機関に対しましてはそれぞれ2,000万円、そして、軽症者の治療等にあたる４つの医療機関に対しましてはそれぞれ500万円、計8,000万円を交付させていただきたいというふうに思っています。
また、介護施設等で患者が発生した場合には、能登中部医療圏の５病院と能登中部保健所が協力して初動体制に当たる予定で、能登中部医療圏で34床まで対応できることになっております。 なお、大規模なクラスターが発生した場合には、石川県医療調整本部と連絡を取りながら、県全体で対応する方針となっております。
また、南加賀医療圏では現在も感染が拡大しており、小松市、加賀市の医療機関においては、医療従事者の感染やクラスター感染も発生している、非常に深刻な状態となっております。それと同時に、経済においても大きな影響を受けております。
当院は、南加賀医療圏で唯一の感染症指定医療機関として、今年の２月中旬から患者さんをお受入れし、現在も感染症に関する情報が日々刻々と変化する中で、院内で働く業務委託の方も含め全職員、意気込みや思いを一つにし、業務に当たっております。 また、感染症拡大防止策といたしまして、発熱外来は２月の末に準備を始め、３月から設置しております。
金沢市立病院は、石川中央医療圏で唯一の第二種感染症や結核医療という不採算医療を担う病院として、まさに今この瞬間も感染症対応の最前線として大きな役割を果たしているわけですが、本日現在までの新型コロナ感染症患者の対応状況、実績等をお聞かせください。 ○野本正人議長 山野市長。
そこで、市としましては、石川県南加賀保健福祉センターに南加賀医療圏での市町連絡会の開催要請や市民向けの受診方法等の周知内容の助言、軽症者の宿泊療養受入施設についての検討や消毒方法についての指導など、新型コロナウイルス感染対策全般について、当センターの所長にお越しいただきながら協議するなど、その都度アドバイスを求めながら対策を講じたところであります。
この中で名指しされたのは、石川県内で７病院、市立病院が位置する中央医療圏の中でも４つの病院があり、利用患者や医療スタッフに動揺が広がっているとのことです。幸い、市立病院は、救急医療、災害医療、結核医療などで公的病院としての役割を果たしており、この中に含まれはしなかったものの、今後は、周辺病院との機能分化や機能連携を一層進めて、医療資源の効率化や社会保障費の削減に努めるよう求められております。
能登中部医療圏では総人口は減少しますが、高齢者人口は2030年までは増加するものと推定されております。現在、約９割の病床が稼働していることからも、当面は現在の病床数を維持する、削減する予定はありません。 それから、過労死ラインの医師の時間外の防止策についてですが、当院では不足する医師の負担軽減のために、以前から他職種へのタスクシェア、タスクシフトを推進しております。
仮に新型コロナウイルスに感染した場合は、医療機関のお世話になるわけでありますが、幸いにして本市には南加賀医療圏の中核となる小松市民病院があります。さらに、いざというときの南加賀救急医療センター、医師会による夜間や休日の備えとしての南加賀急病センターという、それぞれ重要な役割を担う広域的な２つの施設も併設されており、このように充実した医療体制を心強く思っております。
また、４月から小松市民病院訪問看護ステーションを開設し、在宅療養体制の充実に努められるとともに、南加賀医療圏で唯一の地域がん診療連携拠点病院として、がん治療の高度化を図るため、体への負担が少ない放射線治療装置に更新するなど、南加賀の中核病院として地域の医療機関と連携し、住み慣れた環境で安心して療養生活を送ることができるよう機能の充実を図ります。
市民病院は南加賀医療圏で唯一の災害拠点病院の指定を受け、災害発生時における医療活動の基幹的役割を果たしていることから、さらなる浸水対策として浸水防止板の設置に係る費用を計上するものであります。 現在、非常用発電装置は地下に設置され、地下通路出入り口には既に浸水防止板を設置していますが、さらに１メートルの浸水防止板を病院の正面入り口等８カ所に設置し、浸水対策の強化を図るものです。
今後、市立病院が総合的に幅広く診療科目を経営することは難しく、医療圏の中での役割分担を明確にし、その医療需要に応えられる強みと特色を持つ必要があります。
小松市民病院は、南加賀医療圏の中でもベッド数が340床がある総合診療を誇り、日々、小松市民や近隣の住民の命と健康を守る、名実ともに南加賀の公的中核病院を担われております。 そんな折、本年10月より市民病院の精神科病床26床を当分の間、休床にしたいという報告がありました。
また、南加賀医療圏の医師数ですが、全国100％に対し南加賀医療圏は充足率71.3％となっており、医師の偏在化があらわれています。 国において地域医療構想の実現に向けた取り組み、医師偏在化対策、医療従事者の働き方改革を三位一体で推進し、総合的な医療提供体制の実現を目指しています。